「育児は主に母親が担当するもの」という考え方からシフトし、現在は夫婦で協力しながら子育てする家庭が増えています。その背景には、男性育休制度の整備や働き方改革、そして「子育ては夫婦で行うもの」という価値観の広がりがあります。男性が育児に主体的に取り組む環境づくりや考え方の変化がどう進んでいるのか、育児の今をお伝えします。
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妊娠中から始まるパパの育児参加
妊婦健診への同行や両親学級への参加、出産準備用品の購入、育児情報の共有など、「育児」は赤ちゃんが生まれてからではなく、妊娠中から始まっています。最近では、このような出産準備の段階から育児に関わるパパが増えています。
妊娠中からパパが育児に参加し、夫婦で情報を共有することで、出産後の育児への不安を減らしやすくなります。ママにとっても、一緒に準備を進めてくれるパートナーの存在は大きな支えになります。
男性育休の取得が広がっている

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パパの育児参加を後押しする施策として、近年注目されているのが男性育休です。令和6年度(2024年度)に行われた「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得者の割合は前年度の30%から10ポイント以上も増え、40%を超えました(※1)。
さらに政府は、男性の育休取得率を高めるための育児休業制度の見直しや、育児と仕事を両立できる制度の拡充も進めています(※2)。その一環として、2025年には柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが企業に義務づけられました。
以前は育休や柔軟な働き方を「選択しにくい」と感じる人も少なくありませんでしたが、社会の意識が変わり企業側の理解も少しずつ進んだことで、男性育休を積極的に推進する企業も増えています。産後はママの身体的負担が大きいため、パパが早い段階から育児に参加することは家族全体の安心につながります。
利用できる制度 | 制度の対象 | 取得期間 |
|---|---|---|
| 育児休業 | 男女の労働者がそれぞれ取得できる制度 | 原則として子どもが1歳に達するまで |
| 産後パパ育休 | 育児休業とは別にパパが取得できる制度 | 産後8週間以内 |
| パパ・ママ育休プラス | 両親ともに育児休業すると育休期間が延長される制度 | 原則として子どもが1歳2ヶ月に達するまで |