自転車の厳罰化・青切符導入で何が変わった？違反・罰金・注意点まとめ

保育園やならいごとの送迎など、日常的に自転車を利用している家庭にとって大きな関心ごととなったのが2026年4月1日から導入された自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度ではないでしょうか。

ニュースでも大きく取り上げられ、SNSを中心にさまざまな意見が飛び交いました。「歩道を走ったら即罰金」「狭くて危険な道でも車道を走らなければいけない」などといった誤解も広がり、「もう自転車に乗れない」と不安を感じたママパパも多かったようです。

実際には、自転車の取り締まりに対する基本的な考え方は、制度導入前後で変わっていません。違反の内容や違反時の様子が悪質なものが、検挙の対象となります。正しく知れば怖くない自転車の新しい制度について、改めて確認していきましょう。

交通事故の総数は年々減少傾向にありますが、自転車事故の発生件数はここ数年変わらず横ばいです。自転車の死亡・重症事故のうち、75％で自転車側の違反が認められたというデータもあります（※1）。

特に問題視されてきたのが、ながらスマホや歩道の暴走など重大な事故につながりかねない危険な運転です。こうしたことを背景に、自転車の安全利用を促す法整備が進められてきました。

2022年に「自転車安全五則」が改定されて車道通行が原則となったのを皮切りに、2023年にヘルメットの着用努力の義務化、2024年にながらスマホと酒気帯び運転の厳罰化が進められました。こうして交通ルールが強化され、近年の検挙数は大幅にアップしています。

ここで課題となったのが、検挙後の手続きです。これまでは検挙した違反のすべてが刑事手続きの対象となり、赤切符で処理していました。しかし手続きの負担が大きい割には不起訴となるケースが多く、法的な抑止力として働いているのか疑問が残る状態だったのです。

そこで2026年に青切符制度を導入し、16歳以上の人が悪質・危険な違反行為をした場合に取り締まり後の手続きを簡易化するとともに、反則金を設け抑止力の強化を図っています。