「こどもまんなか社会」の実現に向け、少子化対策をはじめとする子ども政策の推進機関として「こども家庭庁」が創設されました。各府省庁が担ってきた業務が一本化されることで、リアリティーのある子ども政策の実現と充実が期待されています。実際にどのような業務を担うのでしょうか。その目的と担当業務について解説します。
本ページはプロモーションが含まれています
こども家庭庁とは？
国の行政機関
こども家庭庁は内閣府の外局として、2023年4月1日に設置された国の行政機関です。「子どもの視点、⼦育て当事者の視点」を重視し、子どもや若者の意見に耳を傾けながら、子どもの利益を第一に考えた政策の立案と支援に約400人体制であたっています。
こども家庭庁の基本方針
こども家庭庁では、6つの基本方針を掲げています。子どもをひとりの自立した個人としてとらえ、妊娠期から青年期にいたるまでの過程におけるあらゆる環境において、誰ひとり取り残すことなく支援していく考えです。
1．こどもや子育てをしている人の目線に立った政策立案を作ること
2．すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
3．だれひとり取り残さないこと
4．政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること
5．こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること（プッシュ型⽀援、アウトリーチ型⽀援の充実）
6．こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすこと
引用元：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/10dbb727-7956-4aa5-9a39-8a5c4d04909a/00674373/20230113_forchildren_cfa_overview_brochure_01.pdf