近年、男性の育児休業取得が注目を集めています。特に「とるだけ育休」と呼ばれる、育児にはあまり関与しない育休取得が問題視されています。2025年現在、政府や企業はこの問題に対処するため、さまざまな取り組みを進めています。ここでは最新のデータや法改正、企業の取り組みを交えながら、男性の育児休業の現状と課題を紹介します。
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男性の育児休業取得率の推移
厚生労働省のデータによると、男性の育児休業取得率は年々上昇しています。2020年度には12.65%だった取得率が、2024年度には30%を超えました。これは、政府や企業の積極的な働きかけや、社会全体の意識改革の成果といえます。主に以下の政府の取り組みはご存知の方も多いのではないでしょうか。
・育児・介護休業法の改正（2022年・2023年）
・育休給付金の充実
・企業への助成金制度の強化
企業の取り組みとしては以下のものがあげられます。
・男性の育休取得を促進する企業の増加（ソニー・サントリー・楽天など）
・短期・長期で選べる柔軟な育休制度の導入
・社内の育児サポート体制の強化
男性の「とるだけ育休」とは？
パパの育休の過ごし方から生まれた言葉
厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」結果では、男性の育児休業取得率が12.65％（※1）となり、初めて1割を超えました。
2023年4月からは、従業員が1,000人を超える企業は男性の育児休業取得率などを公表することが義務化されます。パパの育休取得をうながす環境が整いつつあり、育休を取得する男性も増えています。
ところが、育休を取得したパパの家事・育児時間について調べたところ、家事・育児時間が3時間以下という回答が47.5％を占める結果となりました。育休を取得したにもかかわらず、育休を「とるだけ」になっている実態が浮かび上がったのです（※2）。
このように、パパが育児や家事をする時間が短く、パパの育休取得に対する満足度が低い状況を「とるだけ育休」と呼んでいます。
ママの負担が大きい現状
子育て中のママ・パパに行った別の調査では、仕事がある日の家事・育児時間はママが4.73時間なのに対しパパが1.55時間、休日はママが7.42時間なのに対しパパが3.43時間という結果でした（※3）。ママとパパの育児分担割合を見る調査ではママが8割、パパが2割となっています（※4）。
いずれの調査でも、家事・育児の負担に大きな差があることがわかります。育休を取得しているのにもかかわらず負担感が変わらないままだとしたら、育休を取得する意味を問いたくもなるでしょう。夫婦ともに満足度が高まるパパの育休中の過ごし方について、考える必要がありそうです。