【知って得する】パパの育休取得率は13.97％！新制度「産後パパ育休」とは？期間やメリットを徹底解剖

2021年度（令和3年度）の「雇用均等基本調査」の結果によると、パパの育休取得率は13.97％と、はじめて1割を超えた前年から1.3ポイント上昇しました。（※）。

さらに、ままのて編集部が2022年5月にパパの育休取得状況についてTwitterで行ったアンケートでは、「パパは育休を取得した（する予定）」が39.7％となりました。2019年に実施している前回のアンケートでは「取得した（する予定）」が18.6％となっており、厚生労働省が行った調査と同様に前回より取得率が上昇しています。

一方で同年度ママの育休取得率は85.1％にのぼり、男女間ではいまだ大きな差があることがわかります。

22年10月にはパパの育児休業取得促進のために、新たな枠ぐみである「産後パパ育休」が創設されました。パパの産休取得に向けて環境整備が進む中、育休を取得するために押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

※Twitterアンケート「パパは#育休 を取得した（する予定）？orしていない（しない予定）」

2022年5月6日〜5月12日 プレママとママを対象／有効回答数＝全136票

2019年7月1日〜7月7日 プレママとママを対象／有効回答数＝全167票

2021年（令和3年）6月に育児・介護休業法が改正され、2022年から段階的な施行が始まっています。改正のポイントは、ママとパパともに仕事と育児等を両立できるようにするというもので、事業者に対し柔軟な育児休業の枠組みを設け、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と周知を義務化しています。

改正される項目のうち、特にパパの育休取得を後押しするものが2022年10月に創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」です。同時に育児休業制度も変更され、育休の分割取得が可能となりました。

育休開始日が柔軟化されるため、保育所に入所できないなどの場合に夫婦が交代で育休を取得するなど状況に応じた対応がしやすくなります。25年4月には従業員数1,000人以上の企業を対象に、育休取得状況の公表が義務化されます。