復職を考えているママにとって保育園は必要不可欠な存在です。2019年の保育料無償化により保護者の負担は大きく軽減されましたが、無償化の対象にならない場合もあります。どのような場合に、保育料が必要となるのでしょうか。ここでは幼保無償化の対象や保育料がかかるケース、保育料の平均や計算方法などについて解説します。
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幼児教育・保育の無償化の取り組み
2019年に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これにより、幼児教育や保育にかかる保護者の負担額は大幅に減りましたが、すべての施設・子どもが無償化の対象となっているわけではありません。
幼児教育・保育の無償化の対象・範囲は子どもの年齢や施設の種類などによって違うため、保育園の入所を考えるときは、無償化の対象に当てはまるかどうかを確認する必要があります。
無償化の対象から外れる場合は、保育料が発生します。保育料は世帯所得などに応じて自治体ごとに算出されます。無償化制度の内容と家庭の状況とを照らし合わせ、かかる費用を確認していきましょう。
施設ごとの幼保無償化の対象と範囲
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する場合
幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どものうち、3歳から5歳児までの子どもは利用料が無料となります。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもも無償化の対象です。0歳から2歳で保育所および認定こども園を利用する場合は保育料がかかります。
保育所にはいわゆる認可保育園のほか、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）も含まれます。
なお、新制度の対象とならない幼稚園では利用料の上限が設けられており、無償となる範囲は月額2.57万円までと設定されています。通園送迎費、食材料費などにかかる費用は無償化の対象とならず、保護者が支払います。
企業主導型保育施設を利用する場合
企業主導型保育施設を利用する場合、無償化の対象となるのは保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳までの子どもです。0歳から2歳までの子どものうち、住民税非課税世帯でなおかつ保育の必要性のある子どもも無償化の対象です。また、無償化の対象となるのは、標準的な利用料の金額とされています。
【標準的な利用料の金額】
| 4歳以上児 | 23,100円 |
| 3歳児 | 26,600円 |
| 1・2歳児 | 37,000円 |
| 0歳児 | 37,100円 |
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記事掲載元で確認する認可外保育施設などを利用する場合
認可外保育の利用者は、住んでいる自治体から保育の必要性の認定を受けた場合に、月額上限額の範囲内で無償化の対象となります。3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までが無料です。
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も認可外保育施設に含まれます。ただし、無償化の対象となるのは保育所や認定こども園が利用できていないことも要件です。また、利用する施設が都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしている必要があります。
いずれの施設も子育てをサポートする力強い味方です。子育て支援が最大限に得られるよう、不明な点は住んでいる自治体で確認しておきましょう。
その他の負担軽減策も確認しよう
多子世帯やひとり親世帯の保育料や年収が360万円未満相当世帯の保育料は、負担を軽減する措置が設けられています。
2号・3号の保育認定された多子世帯では、小学校就学前のきょうだいが保育所などを利用している場合、通園している最年長の子どもを第1子として、0歳から2歳までの第2子は保育料が半額になります。第3子以降は全額無料です。
たとえば5歳、2歳、0歳の3人きょうだいで保育所などを利用している場合は、5歳を第1子としてカウントし、2歳の保育料が半額となり、0歳の保育料は無料です。年収が360万円未満相当世帯は第1子の年齢は問われません。
保育料に関しては自治体独自の軽減策を設けている場合があるため、詳細については自治体の窓口で確認してみましょう。