小規模保育や事業所内保育とは？地域型保育事業の種類やメリット・デメリットを解説

共働き家庭の増加とともに待機児童数の増加も大きな問題となり、その打開策として待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランなどさまざまな対策が打ち出されてきました。こうした取り組みもあって、2017年から待機児童数は減少に転じています。

しかし、都市部では待機児童問題が解消されない自治体があったり、待機児童が解消された地域で再び増加に転ずるケースがあったりするなど、保育の受け皿整備が引き続き求められています。また、子どもが少なくなっている地域では幼稚園や保育園が統廃合され、地域の教育・保育施設がどんどん減っているという問題があり、地域の実情に即した子育て支援が不可欠です。

このような背景の中、重要性を増しているのが地域型保育事業です。地域型保育事業は、「家庭的保育事業（保育ママ）」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」「居宅訪問型保育事業」の4つの類型を設け、多様な施設や事業の中からニーズに合わせた選択ができる仕組みです。保育所よりも少人数の定員で、原則として0歳から2歳までの子どもを受け入れています。

待機児童は3歳未満児が全体のほとんどを占め、そのうち1・2歳児の割合が特に大きくなっています。地域型保育事業の進展により、それぞれの地域の多様な保育ニーズへきめ細かく対応し、待機児童を解消することが期待されます。

家庭的保育事業は、家庭的保育者の自宅や専用スペースで子どもを預かるという制度で、「保育ママ」とも呼ばれます。定員は1～5名で、非常に家庭的な保育を受けることができます。

子ども・子育て支援新制度での家庭的保育事業は、認可保育園や認定こども園と同様の認可保育施設です。しかし、保育ママ自体は、以前から各自治体で運用されていました。自治体によっては、保育ママを子ども・子育て支援新制度のもとで運用せずに、独自の制度で運用している場合もあります。

小規模保育とは、定員が6～19人の少人数で、保育を行う小規模な認可施設のことで、「小規模認可保育所」と呼ばれることもあります。定員が少ないため、家庭的保育に近いアットホームな雰囲気のもと子どもの発達に応じた質の高い保育ができると期待できます。

3歳児以降は子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要とされていることから、対象年齢は原則として0～2歳の3歳児未満児としています。

この対象年齢についてはニーズに応じて自治体が柔軟に判断できるよう2023年（令和5年）に見直しが図られ、近くに教育・保育施設がない場合やきょうだいが別々の施設に通園せざるを得ない場合、集団生活を行うことが困難である場合などは、3～5歳の子どもも受け入れが可能となりました（※1）。

小規模保育は、たとえばマンションの一室や空き家となった一戸建て住宅などを利用することも可能なため、認可保育園にくらべて新規園が作りやすく、小規模保育が増えることが待機児童問題の解消にもつながると考えられています。小規模保育には、A型、B型、C型の3種類があります。それぞれの小規模保育の基準の主な違いは下記の通りです。