妊娠出産に関わる書類や給付金の手続きはたくさんあり、申請や手続きがよくわからないという方も多いようです。産後すぐが期日となっている書類や、申請し忘れると受給できない給付金もあるので注意が必要です。ここでは、産前産後に必要な申請書や給付金についてご紹介します。
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出産前後に行う手続きの流れ
妊娠中にできる手続き、産休前に済ませたい手続き、産後すぐにするべき手続きなど、妊娠中から産後にかけてさまざまな手続きが必要になります。申請し忘れるともらい損ねる助成金や個人負担が大きくなるものなどもあるので、自分がどれに当てはまるのかを確認しておくと安心です。
まずは、産前産後のさまざまな手続きについて、おおよその申請の時期順に、いつまでに申請すれば良いかをご紹介します。
手続き | 詳細 |
|---|---|
| 傷病手当金 | つわりや切迫早産などで連続する3日間（待機期間）を含む4日以上、仕事に就けなかったときに申請できます。申請は休業4日目以降に行います。 |
| 産前産後休業保険料免除 | 産休前に、勤め先への申請がおすすめ。申請出来る期間は、産前42日間（多胎の場合は98日）、産後56日です。 |
| 高額医療費 | 妊娠中や産後に、ママが長期入院することになり、1ヶ月に負担する医療費が上限を超えた場合に差額が戻る制度です。年齢と年収によって金額が変わります。 |
| 失業給付金の延長 | 退職後30日を過ぎた翌日からできるだけ早く申請します。本人が出産時期と重なって行けない場合は、代理人でも郵送でも申請可能です。 |
| 出産育児一時金 出産育児付加金 | 保険のきかない出産費用を国が負担してくれる制度です。支給額は42万円。大抵は医療機関で手続きを行ない、国から直接費用が振り込まれます。 |
| 出生届 | 赤ちゃんが生まれた日を含めて14日以内に、市区町村役場の戸籍孫口に提出します。生まれたのが早朝でも深夜でも1日とカウントするので注意。 |
| 未熟児養育医療給付金 | 自治体によって提出期限が違います。提出期限が生後14日以内というところもあるので、お住まいの地域の期限を確認してください。 |
| 児童手当金 | 出生日の次の日から15日以内に、お住まいの市町村役所に申請します。 |
| 健康保険の加入 | 生後1ヶ月までを目安に加入します。保険証を作った後に乳幼児医療証を作るため、できるだけ早く、勤め先または国民健康保険の場合は自治体に申請します。保険証がくるまでに、申請から2週間ほどかかります。 |
| 乳幼児医療費助成 | 上記の健康保険証ができたら、お住まいの市町村役所で申請します。医療助成を受けられる年齢制限と負担額は、地域によっても変わります。また、所得制限がある場合もあるので確認しておきましょう。 |
| 育児休業給付金 | 初回の支給申請は、育児休業開始日から4ヶ月たつ月の月末までに申請し、給付は生後8週を過ぎた翌日から1歳になるまで受けられます。 |
| 医療費控除 | 出産した年の医療費実費負担の合計金額が10万円を超えた場合、翌年の2/16～3/15の確定申告時期に、確定申告が不要な場合は翌年1月から5年を経過する日までに申告します。 |
| 出産祝い金 | 勤め先から出産祝い金をもらえる場合があります。出産報告と同時に確認しておきましょう。 |
| 医療保険 | 帝王切開などで出産した場合、加入している医療保険が適用されます。 |
| 出産手当金 | 健康保険に1年以上加入していて、妊娠が4ヶ月以上継続している人がもらえる手当です。流産、早産、死産、中絶も含み、産後に申請する場合は産後56日以降。一般的にその都度医師の証明書が必要。 |
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